住宅ローン控除が余っているなら投資の売却益が戻ってくる！確定申告で取り戻す節税テク【共働き家庭向け】

こんにちは、共働き子育て真っ最中のサラリーマン・けんいちです。

「住宅ローン控除、毎年ちゃんと使い切れてる？」

じつは年収が高くない家庭だと、住宅ローン控除の額が所得税を上回って「余り」が出ることがあります。この余りは通常そのまま消えてしまうのですが、投資で売却益がある方なら、確定申告をうまく使うことで、特定口座から引かれた税金を取り戻せる可能性があります。

今回は我が家でも実際に試したこの節税テクを、わかりやすく解説します。

住宅ローン控除の「余り」問題とは？

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末ローン残高の0.7%が所得税から直接差し引かれる制度です。たとえばローン残高が3,000万円なら最大21万円が税金から戻ります。

ところが所得税額そのものが少ない場合、控除しきれない分が生まれます。たとえばこんなケースです。

住民税への振替は上限9.75万円（令和4年度以降）と決まっているため、それでも吸収できなかった分はそのまま消えてしまいます。

でも、ちょっと待ってください。投資で利益が出ていれば話は変わります。

証券口座の「特定口座（源泉徴収あり）」で株や投資信託を売却して利益が出ると、証券会社が自動的に20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）を差し引いてくれます。

確定申告不要で便利な反面、この税金は原則そのまま確定します。

しかし、確定申告で「申告分離課税」としてこの売却益を申告すると、所得税の部分（15.315%）に対して住宅ローン控除の余りを当てられるのです。

具体的な数字で見てみましょう。

つまり、特定口座から引かれていた売却益への所得税7.7万円がそっくり戻る計算になります。

ここが最大の注意点です。2023年（令和5年分）以降、投資所得を確定申告に含めると、住民税にも自動的に反映されます。

以前は「住民税申告不要制度」を使って、国税だけ申告して住民税には反映させないことができました。しかしこの制度は令和4年度改正で廃止されました。

確定申告で売却益を申告すると、住民税の計算に売却益が加わります。これによって次のようなデメリットが生じる可能性があります。

会社員の場合、住民税の投資分（5%）はすでに源泉徴収されているので追加負担は基本的にありませんが、所得ベースで判定される各種手続きへの影響は事前に確認しておきましょう。

逆に、住宅ローン控除を所得税で使い切っている方（年収が高い方）や、NISAのみで投資している方にはこの手法は関係ありません。

この節税テクで確定申告をしようとしている方に、見落としがちな重大な注意点があります。

ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をした瞬間に自動的に無効になります。

ワンストップ特例とは本来「確定申告が不要な給与所得者」向けの制度です。確定申告をすると「確定申告が不要な人ではなくなる」ため、特例の適用条件を満たさなくなります。

確定申告の書類にふるさと納税（寄附金控除）を記載し忘れると、住民税からの控除が消えてしまい、本来受けられるはずだったふるさと納税の恩恵がゼロになります。

状況	対応
ふるさと納税をワンストップ特例で申請済み	確定申告書に寄附金控除として記載し直す（自治体への手続き不要）
ふるさと納税の寄附金受領証明書	手元に保管・確定申告時に必要
記載漏れのまま申告した場合	ふるさと納税の住民税控除が消える

確定申告書を作る際は、ふるさと納税の「寄附金受領証明書」を必ず手元に用意して、寄附金控除欄に記入するようにしてください。