iDeCoは2026年12月から月6.2万円に｜住宅ローン控除で税金を引ききれない46歳がやらない理由

iDeCoの掛金の上限が、2026年12月から大きく上がる。会社員は最大で月6.2万円になる。

うちはiDeCoをやっていない。理由は単純で、住宅ローン控除で、そもそも税金を引ききれていないからだ。毎月の積立は新NISAのS&P500で月15万円。それでも、ここまで変わるなら一度は中身を見ておこうと思って調べた。改正の部分は、実際に手続きした話ではなく、調べて整理した内容だ。

結論

ここがいちばん間違えやすいと思った。企業年金がある会社員の上限は、ざっくり次の計算になる。

iDeCoの上限＝ 6.2万円 − 企業型DCの会社の掛金 − 確定給付などの掛金相当額

たとえば、企業型DCの会社の掛金が月2万円で、ほかの企業年金がなければ、iDeCoに使えるのは月4.2万円までになる。自分の会社の掛金がいくらかは、勤務先の案内で確かめる必要がある。

施行は2026年12月1日。証券会社の案内を見ると、12月1日から24日までに増額の手続きをすれば、12月分の掛金（2027年1月26日の引き落とし）から適用される予定となっている。期限や方法は金融機関で違うので、加入している先の案内を見てほしい。

掛金の変更は、ふだん年1回までだ。ただ、2026年12月1日から2027年11月30日の間に、今までの上限を超える額へ初めて増やす場合は、この回数に数えない特例がある。急いで決めなくてもいい、ということだと受け取った。

これまで原則65歳未満だった加入年齢が、70歳未満になる。60歳以上で国民年金の被保険者でない人は、すでにiDeCoに加入している人や、運用だけを続けている人など、条件に当てはまる場合に入れる。全員が無条件で入れるわけではない。

iDeCoのいちばんの利点は、掛金が全額所得控除になることだ。ただ、これは税金を計算するもとの所得を減らす仕組みで、減らせる税金がなければ効果も出ない。

うちは住宅ローン控除だけで、税金を引ききれていない。すでに所得税がゼロになっているところに所得控除を足しても、所得税は戻ってこない。上限が月6.2万円になっても、この点は変わらない。

住民税は計算が別なので、全く効かないとは言えない。ただ、原則60歳まで引き出せなくなることと比べて、うちはやらないほうを選んでいる。

同じ状況かどうかは、年末調整のあとにもらう源泉徴収票で確かめられる。「源泉徴収税額」が0円なら、その年の所得税はすでにゼロだ。「住宅借入金等特別控除の額」と「住宅借入金等特別控除可能額」の欄も見比べてみてほしい。控除が余る場合の話は住宅ローン控除が余る？に書いている。

調べていて、ここは冷静に見ておきたいと思った。上限が上がっても、毎月投資に回せるお金が増えるわけではない。

iDeCoは掛金が全額所得控除になる一方で、原則60歳になるまで引き出せない。新NISAはいつでも売れるが、掛金の所得控除はない。上限が6.2万円になったから6.2万円出す、ではなく、60歳まで使わないお金がいくらあるかで決める話だと思う。

優先順位の考え方はiDeCoとNISAどちらを優先すべき？に、40代から始めた場合の金額はiDeCo 40代間に合う？に書いている。

iDeCoは金融機関ごとに商品と手数料が違う。松井証券のように証券会社でも扱っているので、始めるかどうかは公式サイトの内容を見てからで十分だ。

[PR] 制度や手続きの内容は変更される場合があります。最新の情報は公式の案内で確認してください。

A. 増えない。上限が上がるだけなので、増やしたい人は自分で変更の手続きをする。

A. 勤務先の案内や、加入している企業年金の資料で確かめる。上限の計算には掛金の金額が必要になる。

A. 人による。所得税がゼロになっている人は、iDeCoで所得税は減らない。控除がなくなったあとの税金や、60歳まで使わないお金があるかまで含めて決める話だと思う。

A. 上がらない。月2.3万円のままだ。