「iDeCoとNISA、どっちを先にやるべきか全然わからない」資産形成を始めようとする共働き夫婦から、最もよく聞く悩みのひとつです。どちらも税制優遇のある優れた制度ですが、仕組みが異なるため、正しい順番で使わないとメリットを最大化できません。
我が家は新NISAを軸に投資していますが、周りの共働き夫婦から「iDeCoも始めた方がいいのか」と相談されることが増えました。この記事では、共働き会社員がiDeCoとNISAをどう使い分けるべきかを、具体的な数字とともに解説します。
iDeCoとNISA｜根本的な違いを理解する
| 比較項目 | iDeCo | 新NISA |
|---|---|---|
| 目的 | 老後資金専用 | 自由な資産形成 |
| 税制優遇① | 掛金が全額所得控除 | なし |
| 税制優遇② | 運用益が非課税 | 運用益・売却益が非課税 |
| 税制優遇③ | 受取時に退職所得控除等 | なし（いつでも非課税で引出し） |
| 年間上限（会社員） | 月2.0万〜2.3万円（年24万〜27.6万円）※企業年金の有無で変動 | 年360万円 |
| 引き出し | 原則60歳以降のみ | いつでも可能 |
| 口座管理手数料 | 月171円〜（金融機関による） | なし |
最大の違いは「iDeCoは掛金が所得控除になる」点です。これは投資リターンに関係なく、拠出した年に確実に節税効果が得られるという意味で、他の制度にはない強みです。
iDeCoの節税効果｜年収別シミュレーション
会社員がiDeCoに月2.3万円（年27.6万円・企業年金のない会社員の上限額）拠出した場合の節税額を計算します。
| 年収 | 所得税率 | 節税額（年） | 20年間の節税総額 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 10% | 約4.2万円 | 約84万円 |
| 500万円 | 20% | 約7.1万円 | 約142万円 |
| 600万円 | 20% | 約8.2万円 | 約165万円 |
| 700万円 | 23% | 約9.4万円 | 約188万円 |
| 800万円 | 23% | 約10.0万円 | 約199万円 |
年収600万円の会社員が20年間iDeCoを続けると、節税だけで約165万円を手元に残せます。これは投資リターンとは別に得られる「確定した利益」です。
共働き会社員のベスト活用順序【3ステップ】
STEP1：まずiDeCoを上限まで拠出（会社員は月2.0万〜2.3万円）
最初にiDeCoを上限まで拠出しましょう。理由は明確です。所得控除による節税は「確定したリターン」だからです。年収600万円なら拠出するだけで年8.2万円の節税。これは利回り換算で約30%に相当します（27.6万円の拠出に対して8.2万円の節税）。どんな投資もこのリターンには勝てません。
夫婦とも企業年金のない会社員なら、2人合わせて月4.6万円・年55.2万円のiDeCoが可能です（会社に企業年金がある場合は1人月2.0万円が上限）。まずここから始めましょう。
STEP2：新NISAのつみたて投資枠を活用（月最大10万円）
iDeCoの設定が完了したら、次に新NISAのつみたて投資枠（年120万円・月最大10万円）を活用します。全世界株式インデックスやS&P500など低コストファンドへの長期積立が基本です。
つみたて投資枠は生活費と連動して柔軟に調整できるため、月3〜5万円から始めて余裕が出たら増額するのがおすすめです。
STEP3：余裕があれば成長投資枠も活用
さらに余裕資金があれば、新NISAの成長投資枠（年240万円）で個別株・高配当ETF・Jリートなどを購入して資産の多様化と配当収入を目指します。ただし、STEP1・2が最優先です。
共働き40代夫婦の理想的な月次投資配分
| 制度 | 夫（年収600万） | 妻（年収400万） | 合計月額 |
|---|---|---|---|
| iDeCo | 23,000円 | 23,000円 | 46,000円 |
| 新NISA（つみたて枠） | 50,000円 | 30,000円 | 80,000円 |
| 新NISA（成長投資枠） | 20,000円 | 0円 | 20,000円 |
| 月合計 | 93,000円 | 53,000円 | 146,000円 |
この配分で月146,000円を年利4%で20年運用した場合の概算は約5,368万円（元本3,504万円）。老後資金と教育費を同時に準備できる水準です。
iDeCo加入時の重要な注意点
注意点①：企業型DC加入者は確認が必要
会社に企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付企業年金（DB）がある場合、iDeCoの上限は月2.0万円になります（企業年金が全くない会社員は月2.3万円が上限）。2024年12月の制度改正で、DBがある会社員・公務員の上限も月1.2万円から月2.0万円に引き上げられているので、古い情報を見て「1.2万円」で覚えている場合は要注意です。人事・総務部門に確認してから手続きしましょう。
注意点②：60歳まで引き出せない
iDeCoは原則60歳まで引き出せません。緊急時に使えないため、生活費6か月分の緊急予備資金を別途確保してからiDeCoに加入することが絶対条件です。
注意点③：受取方法で税負担が変わる
受取時は「一時金（退職所得控除）」「年金（公的年金等控除）」「併用」の3択があります。一般的に一時金受取が節税効果は高いですが、退職金との兼ね合いがあるため、受取前にFPや税理士に相談することをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q. iDeCoとNISAを同時に始めてもいい？
A. もちろんOKです。ただし家計に無理のない範囲で。まずiDeCoを上限（会社員は月2.0万〜2.3万円）まで設定し、NISAは残りの余裕資金で始めるのが安全です。慣れてきたら増額すればいい。
Q. 40代から始めるのは遅い？
A. 全く遅くありません。iDeCoは60歳まで加入できるため、40歳から始めても20年間の運用期間があります。むしろ40代は収入が上がっている時期なので、拠出できる金額も増えており、節税効果も大きくなります。
Q. iDeCoの金融機関はどこがおすすめ？
A. SBI証券・楽天証券・松井証券がコスト・ファンドラインナップともに優秀です。口座管理手数料が無料（国民年金基金連合会への手数料171円は全員一律）で、低コストインデックスファンドが揃っています。
まとめ｜iDeCo→NISA積立枠→NISA成長枠の順番が最適解
共働き会社員の最適な活用順序は「iDeCo上限まで→新NISA積立枠→新NISA成長枠」です。iDeCoの所得控除は確実な節税であり、長期的には数十万〜百万円単位で手元に残るお金が変わります。
まだiDeCoを始めていない方は、今月中に口座開設の申込みをすることを強くおすすめします。最短1〜2か月で運用を開始でき、今年分の節税効果をすぐに得られます。
iDeCoをやるなら、口座選びも大事
我が家はiDeCoをやっていませんが、これから始める人の口座選びは運用中のコストが軽いネット証券が定番です。我が家が新NISAで使っている松井証券にもiDeCoがあります。
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