こんにちは、共働き子育て真っ最中サラリーマンのけんいちです。先日テレビで「年金問題」が大きく取り上げられていました。40代共働き世代の私にとって、将来の年金受給額や制度の変化は他人事ではありません。今回は、年金制度の仕組み・受給額の目安・2029年の制度改正ポイント・そして私たち世代がどう備えるべきかを詳しく解説します。
日本の年金制度の仕組みをおさらい
日本の公的年金は「2階建て構造」になっています。
- 1階：国民年金（基礎年金）：20〜60歳の全員が加入。満額で月約68,000円（2025年度）
- 2階：厚生年金：会社員・公務員が加入。給与・加入期間によって金額が変わる
共働きの場合、夫婦ともに厚生年金に加入しているため、2人分の年金が受け取れます。厚労省の試算によると、共働き夫婦の年金受給額は月22〜24万円程度が目安とされています（モデルケース）。
40代共働き夫婦の年金受給額シミュレーション
実際にどのくらいもらえるのか、ざっくり試算してみます。
| ケース | 夫の年金 | 妻の年金 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 夫：正社員（平均月収40万円）/ 妻：パート | 約15万円 | 約8万円 | 約23万円 |
| 夫婦ともに正社員（月収35万円ずつ） | 約14万円 | 約14万円 | 約28万円 |
| 夫婦ともに正社員（月収50万円ずつ） | 約18万円 | 約18万円 | 約36万円 |
ただしこれはあくまで目安。実際の受給額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。40代のうちに一度確認しておくことをおすすめします。
2029年の年金制度改正で何が変わる？
2029年に向けて、年金制度の大きな改正が予定されています。40代の私たちが注目すべきポイントは3つです。
①マクロ経済スライドの継続で給付水準が下がる
物価や賃金の上昇に対して、年金の伸び率をわずかに抑制する「マクロ経済スライド」が続きます。長期的には実質的な給付水準が低下する見通しです。
②厚生年金の適用拡大
パートや短時間労働者への厚生年金加入が義務付けられる範囲が拡大します。共働きの妻がパートの場合、保険料負担が増える一方、将来の年金受給額は増える可能性があります。
③繰下げ受給のさらなる優遇
年金の受給開始を65歳以降に遅らせる「繰下げ受給」の優遇が強化されます。75歳まで繰り下げると、最大84%増額になります（現行制度）。健康で働き続けられる方にとっては有利な選択肢です。
遺族年金の見直しと共働き世帯への影響
これまで遺族年金は「専業主婦世帯」を前提に設計されていました。しかし2026年以降、段階的に見直しが進む予定です。
共働き世帯への影響としては、妻が働いている場合の遺族厚生年金が縮小される方向です。「万が一夫が亡くなった場合の保障が薄くなる」可能性があるため、生命保険の見直しも検討する必要があります。
年金だけに頼らないための備え方
制度の変化を見ると、「年金だけで老後を乗り切るのは難しい」ことが改めてわかります。私が実践している備え方をご紹介します。
- 新NISAで資産形成：毎月15万円をインデックスファンドに積み立て。非課税で長期運用。
- iDeCoの活用：所得控除が受けられるので節税しながら老後資金を積み立て。
- 高配当株からの配当金：JTや銀行株など高配当銘柄を保有し、毎年数十万円の配当収入を確保。
- 固定費の削減：格安SIM・ふるさと納税などで毎年数十万円を節約し、投資に回す。
まとめ：今から動くことが最大の年金対策
年金制度は今後も変わり続けます。「どうせもらえないから」と諦めるのではなく、もらえる年金を最大化しつつ、自分でも資産を積み上げていくことが重要です。
40代は老後まで20年以上あります。今から行動すれば、十分に間に合います。まず「ねんきん定期便」で自分の受給予定額を確認することから始めてみましょう。
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