この記事の結論（46歳パパの判断）

• こども支援NISAは2027年1月開始予定。0〜17歳が対象、つみたて投資枠のみ・年60万円・総額600万円
• 引き出しは12歳まで不可、18歳で成人NISAへ自動移行（無期限非課税継続）
• うちは見送り。理由は2023年（ジュニアNISA最終年）に子ども2人とも80万円ずつ入れてあるから
• 逆に、ジュニアNISAをやらなかった家庭はやった方がいい。子どもが18歳になった時の手元資金が大きく変わる
• 2027年スタートまでに「自分の家がやるべきか」を判断する3つの軸を整理

※本記事は2026年5月時点の税制改正大綱・各種報道を元に書いています。最終的な制度設計は今後の国会審議で決まるので、必ず最新情報を金融庁・国税庁の公式発表で確認してください。

こども支援NISAとは｜2027年1月スタート予定の新制度

2025年末の税制改正大綱で、政府・与党は2027年1月から「こども支援NISA（仮称、こどもNISA）」を開始する方針を打ち出しました。2023年末に廃止されたジュニアNISAの後継として、未成年の資産形成を支援する制度です。

主な制度内容（報道ベース・2026年5月時点）

ジュニアNISA（廃止済）との大きな違い

• 引き出し制限が大幅に緩和：ジュニアNISAは18歳まで原則引き出し不可だったが、こども支援NISAは12歳以降は子の同意で引き出せる見込み
• 成人NISAへの自動移行：18歳になると残高がそのまま成人つみたて枠に移行。長期で無期限非課税運用が継続できる
• 投資枠は「つみたて」のみ：ジュニアNISAは成長投資枠もあったが、こども支援NISAはつみたて専用で守備的

うちが見送る理由｜ジュニアNISA最終年に2人80万ずつ入れた

2023年がジュニアNISAの最終年。うちは廃止が決まった時点で「枠を使い切る」と決めて、子ども2人とも1人あたり80万円ずつ＝合計160万円をジュニアNISAに入れました。これが2026年5月時点で運用継続中です。

ジュニアNISAは2024年以降、新規投資はできませんが、18歳になるまで非課税で運用継続できる制度。うちの子ども2人は今後10年以上、この160万円が複利で増えていく前提です。

仮に160万円を15年運用したとして、保守的に年4%なら約290万円、年5%で約330万円、年7%なら約440万円。これだけあれば大学入学時の一括費用には十分目処が立つ計算なので、こども支援NISAで新規追加する必要性は薄いと判断しました。

もう一つの理由は、うちの新NISAは夫名義で毎月15万円S&P500の積立だけで枠を使い切っていること。月15万×12＝年180万円で、ちょうどつみたて＋成長投資枠の合計360万円の半分です。妻名義の積立はしていないので、家計の余剰資金は「親NISA枠を埋める」のが先、というのが我が家のロジックです。

ちなみに、以前はオルカン10万＋S&P500 3万＋高配当株2万の配分でやっていましたが、今はS&P500一本に絞っています。理由はシンプルで「アメリカがダメになったら世界もダメになっている」と考えているから。オルカンも結局は5割以上が米国株なので、だったら一番効率のいいS&P500に集中する、という整理です。

高配当株（オリエンタルランド・フマキラー・ライオン）は株主優待目的の保有がメインで、毎月の積立はやめました。配当金が入ってきた時にスポットで買い増す程度で、月15万円の積立は全額S&P500に振っています。

逆に、ジュニアNISAをやらなかった家庭はやるべき

2023年のジュニアNISA終了時、駆け込みで枠を使い切った家庭と、そのまま終了した家庭で「子どもの将来資金の出発点」に大きな差が生まれました。

こども支援NISAは、その差を取り戻す残された手段です。やらなかった家庭にとってはチャンスで、特に以下の3パターンには有効です。

パターン①：ジュニアNISAを使わずに終わった0〜17歳の子どもがいる家庭

ジュニアNISA最終年に枠を使えなかった、または存在を知らなかった家庭。こども支援NISAで取り戻すべき。0歳から始めれば、18歳到達時に成人NISAへ自動移行して、長期で無期限非課税運用ができます。

パターン②：親NISA枠が満額埋まっている家庭

夫婦で年360万円（180万×2）の新NISA枠を使い切っている家庭。次の非課税枠として、こども支援NISAは純増です。家族全体で年480万円（親360万＋子60万×2）の非課税運用が可能。

パターン③：教育費を「長期投資」で準備したい家庭

12歳まで引き出せない制度設計は、見方を変えれば「中学までは現金で・高校大学費用は投資で」の自然な棲み分けになります。学資保険に頼らず、自分で運用したい家庭には合います。

2027年スタートまでに判断する3つの軸

残り約1年半。やるかどうかを判断するための3つの軸を整理します。

軸1：ジュニアNISA残高はあるか

あるなら（うちのように）こども支援NISAは見送り or 子1人だけ追加でもOK。なければ取り戻すべき。

軸2：親の新NISA枠は埋まっているか

埋まっていないなら、こども支援NISAより先に親NISA枠を埋める。優先順位は親NISA → こども支援NISA。

軸3：教育費の出口タイミングと整合するか

中学入学費用が必要な時期に12歳引出制限が重なる場合は、現金準備とのバランスを取る。中学は公立想定なら問題なし、私立想定なら現金比率を上げておく。

家族全員でNISAを最大化したらの試算

うちは現状、夫名義の月15万円（年180万円）だけ。妻名義と子ども2人分はゼロです。家族で年480万円フル活用するなら、月40万円の積立に増やす必要があります（年480万÷12）。共働きでも住宅ローン3,800万円を抱えていると、ここまで一気に増やすのは現実的じゃない。だからうちは「子はジュニアNISAで取った分でOK、次は妻名義の新NISAを増やすか」を考えています。

まとめ：自分の家のスタートラインから逆算

こども支援NISA（2027年1月開始予定）の判断は、「自分の家のスタートライン」で決まります。

• ジュニアNISA枠を使い切った家庭：基本見送りでOK（うちはこっち）
• ジュニアNISAをやらなかった家庭：取り戻すチャンス。子どもの将来のためにやるべき
• 親NISA枠が空いている家庭：まず親NISA枠を埋めるのが先

制度の最終決定は今後の国会審議次第ですが、骨格はほぼ固まっています。2027年1月までに、自分の家の家計バランスと教育費の出口を整理しておくと、いざ始まった時にすぐ動けます。

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