年末までにやるお金の手続き4つ|12月31日が期限のものを整理

11月も後半に入りました。年末調整の用紙を出し終えて「これで今年のお金の手続きは終わり」と思っている人も多いと思いますが、12月31日が期限のものはまだ残っています。

しかも、この4つはどれも「期限を過ぎたら来年にまわす」ができません。今年の分は今年のうちだけです。40代・共働き・子どもあり、という我が家と同じような条件の人が年末までに確かめておきたいことを、制度の中身から順番に整理しました。

12月31日が期限のお金の手続き4つ

手続き 期限 過ぎるとどうなる
ふるさと納税 12月31日までの寄附 今年の控除の対象にならない
新NISAの年間投資枠 その年のうち 使い残した枠は翌年に持ち越せない
医療費控除のもとになる支払い 12月31日までに支払った分 来年支払った分は来年の控除になる
iDeCoの今年の掛金 年内に引き落とされた分 今年の所得控除に入らない

順番に見ていきます。

①ふるさと納税は「12月31日までの寄附」が今年の分

ふるさと納税は、寄附した金額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除される制度です。年をまたぐと今年の控除の対象から外れるので、年末は駆け込みで申し込みが増えます。

控除の計算はこうなっている

・所得税から:(寄附額 − 2,000円)× 所得税率
・住民税の基本分:(寄附額 − 2,000円)× 10%
・住民税の特例分:上の2つで引ききれなかった分(住民税の所得割額の20%が限度)

この「特例分には限度がある」というところが大事で、限度を超えた分は自己負担になります。よく言われる「上限額」はここから来ています。上限は収入だけでなく、ほかの控除の使い方でも変わります。住宅ローン控除を使っている人はとくに注意が必要で、別の記事でまとめています。

▶ 住宅ローン控除とふるさと納税の上限|共働き家庭の確認方法

ワンストップ特例を使うなら2つだけ覚えておく

会社員で確定申告をしない人は、寄附先が5団体以内なら、各自治体に申請書を出すだけで控除が受けられます(ワンストップ特例)。注意点は2つです。

・確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。医療費控除を受けるために確定申告をする人は、ふるさと納税の分も申告書に入れ直す必要があります
・申請後に引っ越しなどで申請書の内容が変わった場合は、寄附した翌年の1月10日までに変更届出書を自治体へ出します

申請書そのものの提出期限は自治体ごとに案内があるので、寄附したときに届く書類で確認してください。ワンストップ特例を使った場合は所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から引かれます。

年末に申し込むときの順番

①今年の収入の見込みを出す → ②上限の目安を調べる → ③上限の範囲で返礼品を選ぶ、の順です。12月は人気の返礼品が品切れになりやすいので、上限の計算より先に返礼品を選びたくなりますが、先に上限です。超えた分はただの寄附になります。

▶ ふるなびで上限内の返礼品を探す(無料)

②新NISAの年間投資枠は、その年のうちだけ

新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円・成長投資枠が240万円で、合わせて360万円です。生涯で非課税にできる上限(非課税保有限度額)は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。

この年間投資枠は1年ごとに区切られていて、使い残した分を翌年に足すことはできません。たとえば今年つみたて投資枠を80万円しか使わなかったとしても、来年が200万円になるわけではなく、来年もまた120万円です。

年内に間に合わせたいなら締切の日を確認する

ここで引っかかりやすいのが、証券会社ごとに「年内の枠として扱われる締切」が違うことです。買付の申し込みをした日ではなく、取引が成立した日や受け渡しの日で判定されるため、年末ぎりぎりに申し込むと来年の枠になることがあります。年内に枠を使いたい人は、口座を持っている会社の年末年始のスケジュール案内を、12月の前半のうちに見ておくのが安全です。

なお、売った分の枠は翌年以降に買ったときの金額(簿価)分だけ復活します。「今年の枠が余っているから慌てて埋める」という判断とは別の話なので、混ぜないほうがいいです。

枠を埋めること自体が目的になると、生活費を削ってまで積み立てる形になりかねません。どこまで積み立てるかの考え方は、こちらで計算しています。

▶ 新NISAの積立はいつ卒業?46歳の実数で出した目安は4,612万円

③医療費控除は「12月31日までに支払った分」が対象

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定額を超えたときに受けられる所得控除です。実際に支払った年で区切られるので、12月に受診して支払いが1月になれば、それは来年の分になります。

・対象:自分と、生計を一にする家族のために支払った医療費
・差し引くもの:保険金などで補てんされた金額
・さらに差し引く金額:10万円(その年の総所得金額等が200万円未満の人は、その5%)
・控除額の上限:200万円

会社の健康保険から高額療養費や付加給付が出ている場合、その分は差し引いて計算します。我が家が医療保険をやめたときに調べた健保の仕組みは、この計算にそのまま関係してきます。

▶ 医療保険はいらない?46歳が解約した理由|会社の健保(付加給付)で自己負担は月2万まで

10万円に届かない年は、もうひとつの制度がある

健康診断や予防接種など、一定の取り組みをしている人は、対象の市販薬の購入費が年間12,000円を超えた部分(上限88,000円)を控除できる仕組み(セルフメディケーション税制)を選べます。通常の医療費控除とのどちらか一方を選ぶ形なので、両方は使えません。

どちらを使うにしても必要なのは領収書です。年末のうちに1年分をまとめておくと、2月からの確定申告がかなり楽になります。

④iDeCoの掛金と、年末調整で出し忘れた控除

iDeCoの掛金は全額が所得控除になりますが、対象になるのは年内に引き落とされた分です。12月の引き落とし分までが今年の控除で、1月に引き落とされる分は来年の控除になります。

そして、年末調整で書類を出し忘れた控除(生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCoの払込証明書など)は、確定申告でやり直せます。「年末調整に間に合わなかったから今年はあきらめる」という必要はありません。会社に出し直すのではなく、自分で確定申告をすれば済みます。

確定申告をするなら、①ふるさと納税の申告(ワンストップ特例は無効になるので入れ直す)②医療費控除 ③年末調整で漏れた控除、をまとめて1回で出すのが効率的です。

よくある質問

Q. ふるさと納税は12月31日の何時までですか?

A. 自治体やサイトによって、クレジットカード決済の完了時刻など締めの扱いが違います。「31日なら大丈夫」と考えず、申し込むサイトの年末の案内を確認してください。年末は申し込みが集中するので、12月の中旬までに済ませるほうが確実です。

Q. 年末調整をしたのに確定申告をしてもいいのですか?

A. できます。年末調整で反映されなかった控除がある場合は、確定申告で改めて申告する形になります。

Q. 医療費は家族の分を合算できますか?

A. 生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費は合算できます。だれの名義で申告するかで戻る金額が変わるので、年内に家族の分の領収書を1か所に集めておくと判断しやすくなります。

Q. 新NISAの枠が余っていたら、12月に無理やり埋めるべきですか?

A. 生活費や教育費の予定を崩してまで埋めるものではありません。枠は毎年あらためて与えられます。余っているお金の置き場所として非課税の枠が空いているなら使う、という順番です。

まとめ

年末までにやることは、この4つです。

・ふるさと納税は12月31日までの寄附。上限を先に確認してから返礼品を選ぶ
・新NISAの年間投資枠は翌年に持ち越せない。年内扱いの締切は証券会社ごとに違う
・医療費控除は年内に支払った分が対象。領収書を1年分まとめておく
・iDeCoは年内の引き落とし分まで。年末調整で出し忘れた控除は確定申告でやり直せる

どれも、やれば数千円から数万円の差になるものです。12月に入ると仕事も家のことも立て込むので、11月のうちに上限の確認と領収書集めだけ先に終わらせておくと、年末が静かになります。

▶ ふるなびで返礼品をチェックする

※制度の内容は記事作成時点のものです。控除の上限や手続きは、収入やほかの控除の使い方、お住まいの自治体によって変わります。具体的な金額は、お住まいの市区町村や税務署、利用している金融機関の案内で確認してください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました