ガソリン暫定税率廃止で家計はどう変わる？共働き家庭の月6,000円節約シミュレーション

こんにちは、共働き子育て真っ最中サラリーマンのけんいちです。今回は「ガソリン暫定税率がもし廃止されたら、家計はどれくらい助かるのか？」をテーマに、リアルな数字で見ていきます。ガソリン価格が高止まりする中、この話題は共働き家庭にとって非常に身近な問題です。

ガソリン暫定税率とは何か？

ガソリンには「揮発油税」と「地方揮発油税」という2種類の税金がかかっています。本来の税率に「暫定的な上乗せ分」が加えられており、これが「暫定税率」と呼ばれるものです。

つまり、暫定税率が廃止されれば1リットルあたり約25円値下がりする計算になります。これは現在の補助金制度とは別に、税制そのものの見直しです。

我が家の場合、月・年間でいくら節約できる？

我が家の車（FJクルーザー）は燃費が悪く、月に約250リットルほどガソリンを入れています。試算してみました。

月6,000円以上、年間で約75,000円の節約になる計算です。これは決して小さくない金額です。

月6,000円が浮いたら何に使える？

月6,000円の余裕ができると、共働き家庭の家計にどんな変化をもたらすでしょうか。

• 子どもの習い事1つ分（ピアノ・水泳など月5,000〜8,000円）
• 家族の外食1〜2回分（ファミリーレストランなど）
• 積立NISAの積立増額（月6,000円×20年・年率5%で約245万円）
• ふるさと納税の寄付額に充てる

特に「浮いたお金を投資に回す」という選択は、長期的に大きな差をつくります。月6,000円を20年間インデックス投資に回せば、複利の力で200万円以上になる可能性があります。

実際に廃止されるのか？注意点は？

「暫定税率が廃止されたらすぐ25円下がる」とは限りません。いくつかの注意点があります。

1. 政府が別の税収確保策を取る可能性：炭素税の導入など、別の名目で課税される可能性あり。
2. 原油価格の変動で相殺される：税率が下がっても、原油高で価格が戻ることもある。
3. 補助金制度との関係：現在の燃料補助金（トリガー条項の凍結解除）との整合性も問題。
4. 地方財源への影響：地方揮発油税は地方財源のため、廃止には地方自治体との調整が必要。

とはいえ、ガソリン税の見直しは選挙でも争点になりやすく、今後の政策動向は注目しておく価値があります。

家計防衛の観点から今できること

ガソリン税の廃止を待つだけでなく、今すぐできる燃料費削減策もあります。

• 燃費の良い車への乗り換えを検討：ハイブリッド車なら燃費が2倍以上になることも。
• ガソリンカードの活用：ENEOSカードやシェルカードで1〜3円/L割引。
• 安い給油所をアプリで探す：GS34やe燃費アプリで最安値スタンドを確認。
• エコドライブの実践：急発進・急停車を控えるだけで燃費が10〜15%改善。

まとめ：固定費削減と節税のダブル効果を狙う家計管理術

ガソリン暫定税率が廃止されれば、我が家のような車を多く使う共働き家庭には月6,000円・年間75,000円の節約効果があります。制度改正の行方は不透明ですが、「固定費を下げて投資に回す」という家計管理の基本は変わりません。ガソリン代の動向を注視しつつ、できることから節約を積み上げていきましょう。

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